刑事顧問契約のご案内

「顧問弁護士」という言葉は耳慣れていますが、「刑事事件の顧問弁護士」というと日本ではまだ浸透していないようです。

諸外国では企業において民事事件を取り扱う弁護士だけでなく、刑事事件専門の弁護士と顧問契約を結ぶことも決して珍しくはありません。

刑事事件を起こしてしまった企業が、どれほど壊滅的な経済的・社会的なダメージを負うかは、昨今話題になっているニュースを見れば容易に想像できると思います。

刑事弁護のプロフェッショナルとして、当事務所は「刑事顧問契約」を締結し、経験豊富な弁護士が企業様・個人様へのアドバイスを行います。日頃から継続的に依頼者とコミュニケーションをとることで、具体的な事件への対応はもちろん、日常業務の中で刑事事件に発展しうる事象を発見し、その時点における最善策をご提案いたします。

たとえば、このような方は、刑事顧問契約の締結をお勧めいたします。

業種や職種によっては、取引先や関係者との間に法律トラブルが多く発生する企業様がございます。民事事件として顕在化しているトラブルも、刑事事件化するリスクを抱えているケースが確かに存在します。民事事件のみで確実に終わるのであれば訴訟を待てばよいというケースもあるでしょう。しかし、刑事事件化するリスクが万が一にでも存在するのであれば、訴訟前に和解をするという選択肢もあり得ます。

民事上のトラブルであっても、刑事事件化する可能性がどれだけ高いのか。刑事事件になった場合に企業様が被る損失はどれほどのものになるのか。民事と刑事を両睨みする中でこそ「最善の解決策」を導き出せるのです。刑事事件を専門とする弁護士と顧問契約を結ぶことで、情報を逐一共有し、刑事事件化のリスクを最小限にすることができます。

捜査機関からの呼び出しはなく、被害届が出ているかわからない。具体的に刑事事件化はしていないものの、不安に感じている出来事について気軽に弁護士に相談したい、万が一警察から連絡が来たときには迅速に弁護士に動いてもらいたい、と考えている方。顧問契約の範囲内でいつでも相談が可能です。

従業員が取引先や企業様に対して事件を起こしてしまったときは、迅速な対応・判断が必要となります。捜査機関からの連絡を待つのではなく、刑事顧問弁護士とともに最善の対応策を検討することで、事態が悪化するのを防ぐことができます。

刑事弁護の着手金は高額であるとお考えになり、弁護士へのご依頼を躊躇されている方もいらっしゃるかもしれません。

当事務所の「刑事顧問契約」では、顧問料に応じて、一定の時間内で刑事サポートが可能となっております。

顧問契約締結のご相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。