薬物犯罪

業務概要

Summary

著名人、学生、会社員、高齢者など、誰でも犯しうるのが薬物犯罪です。
初犯であっても起訴される可能性が高い類型なので、捜査開始直後から裁判を見据えた弁護活動が必要になります。

薬物犯罪に当てはまるもの

  • 大麻所持・使用罪
  • 違法薬物の密輸
  • 覚醒剤取締法違反
  • 麻薬取締法違反

薬物犯罪の弁護ならJIN国際刑事法律事務所にお任せください

実は身近に溢れている薬物犯罪。そして、何度も繰り返してしまうのも薬物犯罪の特徴です。ひとつひとつの薬物犯罪が、異なる背景事情を抱えています。我々は、一つ一つの事件に丁寧に向き合って、最善の弁護活動をしてまいります。

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JIN国際刑事法律事務所の特長

Forte

  • Point

    刑事事件専門事務所ならではの圧倒的な経験値とノウハウ

    当事務所は、刑事事件のみを扱う日本でも数少ない刑事事件専門法律事務所です。 刑事事件に特化した法律事務所だからこそ、数々の案件で実績を積み上げ、ノウハウ・スキルを磨き上げ続けることができます。 私たちは、「刑事事件のプロフェッショナル」として、100％依頼者のために弁護をします。

  • Point

    薬物犯罪は迅速な対応が大切

    スピードは、刑事弁護の命です。 弁護人による迅速な捜査対応は最終的な結果に大きな影響を与えます。 ご連絡をいただいたら、すぐに接見にいき、その時点での最善のアドバイスをお伝えします。

  • Point

    薬物の所持・使用事件や密輸事件にも対応

    当事務所では覚せい剤やコカイン等の違法薬物の所持・使用事件から密輸事件まで、多岐にわたる事件を扱ってきました。薬物を使用してしまった、意図せず薬物事件に巻き込まれてしまった、どんな案件でも、まずはお電話でご相談ください。

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よくある質問

FAQ

  • 警察官から所持品検査を求められたときは必ず従わなければならないのですか？

    所持品検査は、あくまで任意で行われるため、断ることは可能です。 ただし、所持品検査を断ることで警察官に何かしらの疑いをもたらす可能性があるため、特段問題がなければ素直に応じることも不要なトラブルを避ける方法です。 また、違法な捜査を防止するために、スマホやボイスレコーダーで現場の状況を残すことや、弁護士を呼ぶことも効果的です。

  • 大麻の使用で捕まることはありますか？

    大麻の使用を規制する法令はありませんでしたが、2024年12月12日の改正法が大麻を「麻薬」に位置付けたため、他の規制薬物と同様に使用罪の適用対象となります。具体的には、安全性と有効性が確認された医療分野で活用できるものを除き、大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（THC）は麻薬と位置付けられ、大麻の不正所持や使用は麻薬取締法違反で7年以下の懲役となります。

  • 合法ドラッグで逮捕されることはありますか？

    東京都では、合法ドラッグ・脱法ハーブ等と呼ばれるドラッグを「違法（脱法）ドラッグ」と呼んでいましたが、現在は「危険ドラッグ」と呼んでいます。 危険ドラッグは、厚生労働省により薬事法（現 医薬品医療機器等法）を改正し、「大臣指定薬物」を指定して取締りを行うなどの全国的な規制が行われており、平成26年４月から所持、購入、使用などが禁止されています。 指定薬物を含む危険ドラッグは、麻薬や覚醒剤と同様に、製造・販売だけではなく、個人の所持・使用も「違法」となり、処罰の対象になります。

  • 友人が大麻の所持で逮捕されました。参考人として捜査されることはありますか？

    友人との間に大麻に関するやり取りがあった場合、警察から捜査の過程で参考人として呼び出される可能性は高いです。 大麻の入手経路や使用状況の解明のためなどが理由として考えられます。 参考人としての取り調べは任意であり、強制力はありませんが、取り調べに応じないことで疑いが深まる可能性もあります。 単に友人とやり取りをしていただけで、自身が大麻を所持・使用していない場合、逮捕されるリスクは低いですが、不安がある場合や、自身も関与している可能性がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

  • 覚せい剤の使用で逮捕されたのですが、別の薬物だと思っていました。

    覚醒剤の使用罪の成立には、覚醒剤を使用することを認識している必要があります。 また、認識の程度によってはいわゆる「未必の故意」があるとして処罰される可能性もあります。 そのため、覚醒剤ではなく別の薬物だと認識していたという主張が認められるかによって処罰される刑罰が左右されることになります。 なお、軽い刑罰を定めている罪の限度において犯罪の成立が認められるため、覚醒剤の認識がなくても違法薬物の認識があれば処罰を免れる訳ではありません。
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