外国人事件

業務概要

Summary

言葉の壁や在留資格の問題など、専門的な法的支援と準備が必要になる「外国人事件」。
専門性が特に重要になりますが、速やかな示談成立により不起訴を獲得することも十分あり得る犯罪類型です。

外国人事件に当てはまるもの

  • なかなか保釈されない

  • 通訳を介するせいで弁護士とうまく意思疎通できない
  • 相手との意思疎通が上手くいかずに犯罪者扱いされている
  • 退去強制を避けたい

外国人事件の弁護ならJIN国際刑事法律事務所にお任せください

外国人の方々は、様々な要因で刑事事件が悪化していきます。意思疎通に問題を抱えていたり、文化の違いによって犯罪であることを認識できていなかったり、生活基盤が日本にないために身柄解放されなかったりするなど、日本人のケースとは大きな違いがあります。弊所の弁護士は外国人の方々の刑事事件を多数取り扱ってきました。外国人事件は私たちにお任せください。

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JIN国際刑事法律事務所の特長

Forte

  • Point

    刑事事件専門事務所ならではの圧倒的な経験値とノウハウ

    当事務所は、刑事事件のみを扱う日本でも数少ない刑事事件専門法律事務所です。 刑事事件に特化した法律事務所だからこそ、数々の案件で実績を積み上げ、ノウハウ・スキルを磨き上げ続けることができます。 私たちは、「刑事事件のプロフェッショナル」として、100％依頼者のために弁護をします。

  • Point

    外国人刑事事件は迅速な対応が大切

    スピードは、刑事弁護の命です。 弁護人による迅速な捜査対応は最終的な結果に大きな影響を与えます。 ご連絡をいただいたら、すぐに接見にいき、その時点での最善のアドバイスをお伝えします。

  • Point

    英語対応が可能

    当事務所では外国人の方による窃盗・薬物・強盗事件など多岐にわたる事件を扱ってきました。当事務所には英語に堪能な弁護士が在席しておりますので、安心してご相談いただくことができます。日本で犯罪に巻き込まれたり、刑事手続を受けることとなり不安をかかえている外国人の方、まずは当事務所にご相談ください。

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よくある質問

FAQ

  • 日本人ではないということが不利になることはありますか？

    結論として、外国人であることが直接的に不利になるわけではありませんが、言語の壁や在留資格の問題など、特有の課題に直面する可能性があります。通訳が必要になる場合は、刑事手続のあらゆる段階でコミュニケーションの正確さや迅速さに影響が出る可能性があります。 また、在留資格のない外国人の場合、保釈が認められにくい傾向があります。これは、逃亡のリスクが高いと判断されるためです。在留資格がある場合でも、通常より厳しい条件が付される可能性があります。 さらに、刑事罰を受けることで、退去強制手続が開始されたり、在留資格の更新が不許可となったりする可能性があります。 適切な法的支援と準備により、これらの課題に対処することが可能です。

  • 日本以外では合法なのに、日本では違法とされることはありますか？

    海外で合法でも日本で処罰される具体例として、大麻関連があります。 また、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても日本国内から接続して賭博すると処罰される場合があります。 一方、海外では、路上飲酒や13歳未満の児童をひとりにすること、歩きスマホなどが規制されている国もあります。 日本では常識的と思われている行動でも、海外では犯罪とみなされる場合があり、これは日本においても同様に言えます。 なお、路上飲酒に関しては、2024年10月から東京都渋谷区の一部で路上飲酒を禁止する条例が施行されます。 

  • 外国人が日本で逮捕されたらどうすれば良いですか。

    外国人の方々も日本の刑事手続きに従って処分が決定されますが、身体拘束が伴う場合は、在留資格との関係で、身柄拘束中に在留期間が経過しないよう注意が必要です。在留期間が経過すると不法滞在となり、強制送還のリスクが生じるため、弁護士に在留資格の更新手続を依頼することや、自国の在日領事館に支援を求めることも検討すべきです。外国人の方々が日本で逮捕された場合、言語や文化の違いから不安も大きいと思いますが、冷静に対応し、弁護士のサポートを得ることで、自身の権利を守ることができます。

  • 日本語でのやりとりに不安があります。

    日本語に不安がある場合は、支援サービスを利用することができます。 各地の弁護士会には当番弁護士制度があり、 要通訳事件の場合、当番弁護士センターが通訳人を手配し、弁護士と共に初回接見に同行します。言語の問題がある場合は、通訳を介して弁護士と相談することが可能です。 逮捕された直後は不安も大きいと思いますが、弁護士の支援を受けることで適切な法的アドバイスを得られます。言語の問題があっても、通訳を介して十分な支援を受けられる体制が整っていますので、ぜひ活用してください。

  • 日本に留学に来ていますが逮捕されてしまいました。強制送還されるのでしょうか？

    逮捕されたことだけで直ちに在留資格が失われることはありませんが、有罪判決を受けた場合、退去強制事由に該当する可能性があります。また、在留資格の取り消しや更新拒否につながる可能性もあります。 留学生として日本に滞在中に逮捕された場合、状況は複雑で深刻です。できるだけ早く専門家のアドバイスを受け、適切に対応することが重要です。
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