刑事顧問業務

「刑事事件なんて、自分には関係ない」 そう思っていた矢先に警察から突然の電話あるいは逮捕。そのような事態に直面したとき、あるいは、そのような事態を招かないようにするには、どのように対応していくのがよいでしょうか。

• 役員や従業員の不正行為が発覚し、会社も捜査対象に
• 既存事業や新規事業が刑罰の対象になるかを厳密にチェックしたい
• 役員が犯罪を犯したと疑われて逮捕されてしまった
• 社員が交通事故を起こし、刑事事件に発展してしまった
• 取引先が警察の捜査対象になり、反面捜査を受けることになった

このような事態は、決して「対岸の火事」ではありません。誰もが直面する可能性のある現実なのです。

刑事事件における「初動」は非常に重要

刑事事件が発生してから最初の72時間。この時間は、その後の展開を大きく左右する重要な期間です。警察の取り調べが始まり、逮捕から勾留までの判断がなされ、時には事件の結末さえもこの期間での対応にかかってきます。

しかしこの重要な時期での適切な対応は、法律の専門家である弁護士でさえ難しい場合があります。なぜなら刑事事件には民事事件とは全く異なる特殊性があるからです。初期対応を誤れば、取り返しのつかない結果を招くことさえあります。

現代社会における刑事リスクは複雑

デジタル化が進む現代社会では、刑事事件のリスクは以前にも増して複雑化しています。サイバー犯罪に意図せず巻き込まれたり、SNSでの何気ない投稿が予期せぬ事態を引き起こしたりします。また、経済犯罪は複雑化・巧妙化してきており、会社としては犯罪をおかす気がなかったとしても、結果として犯罪に一歩足を踏み入れて込んでしまっていたなどの出来事も頻発しています。コンプライアンス違反は、組織としての信頼を失墜させることに直結します。組織にとって、刑事リスクは深刻な課題となっているのです。

こうしたリスクに対して、事後的な対応では手遅れになることも少なくありません。だからこそ、予防的な法務体制の構築が重要になってきているのです。

刑事顧問契約がもたらす「安心」

刑事顧問契約の最大の価値は、「いざという時の備え」にあります。24時間365日の相談体制により、警察からの突然の連絡にも即座に対応が可能です。初期段階から専門家による適切な防御戦略を展開できることは、事件の最終的な結果を大きく左右する要因となります。

さらに重要なのは、予防的な側面です。定期的なリーガルチェックにより、潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じることができます。企業であれば、実効性のあるコンプライアンス体制の構築や、従業員教育のサポートまで、包括的な支援を受けることが可能です。

刑事顧問契約は大げさでは？

「顧問契約は大企業向けのサービスではないか」「個人では利用できないのでは」といった声をよく耳にします。しかし、これは大きな誤解です。刑事事件のリスクは、企業の規模や、個人・法人の別を問いません。

むしろ、リスクの高い業界で事業を営む経営者、従業員の不正リスクに不安を感じる企業、過去に刑事事件を経験し再発を防ぎたい方、そして何より、家族や自身の身を守るための備えを考える個人の方こそ、刑事顧問との契約をご検討いただきたいと考えています。

まずは無料でご相談ください

JIN国際刑事法律事務所が提供する刑事顧問契約は、刑事事件の専門家だからこその強みがあります。豊富な刑事事件の実績と捜査機関との交渉経験、そして刑事事件特有の知見を活かした対応が可能です。

予防から解決までのトータルサポートにより、リスクの早期発見から問題発生時の即時対応、さらには事後的なフォローアップまで、一貫した支援を提供します。

「備えあれば憂いなし」という言葉があります。しかし、刑事事件においては、「備えなければ取り返しのつかない事態に」という表現の方が適切かもしれません。実際に事件が発生してからでは、対応の選択肢は大きく制限されてしまいます。

当事務所では、顧問契約に関する初回相談を無料で承っています。この機会に、現在抱えているリスクや必要な予防的対策、そして顧問契約の具体的な内容について、専門家に相談してみませんか。あなたの「もしも」のために、私たちができることをご説明させていただきます。