刑事顧問業務

業務概要

Summary

刑事顧問業務は、安心感を得られるだけでなく、万が一の事態に備えることができます。警察から呼び出しを受けた、刑事事件に巻き込まれるリスクがある、企業のコンプライアンス体制を強化したい場合等で特に有効です。

刑事顧問業務に当てはまるもの

  • 刑事事件に関する法律相談
  • 逮捕や捜査時の迅速な対応
  • 刑事リスクの予防と対策
  • 継続的日常的なアドバイスの提供

刑事顧問業務の弁護ならJIN国際刑事法律事務所にお任せください

刑事事件では、逮捕から勾留申請までの72時間が非常に重要なため、顧問契約を結んでいれば、逮捕時にすぐに弁護士を呼ぶことができ、迅速かつ適切な対応が可能になります。また、刑事リスクを事前に把握し、対策を講じることで、問題の発生を未然に防ぐことができます。刑事事件専門として培った実績と知見に基づいた対応ができるのが弊所の強みです。

お問い合わせ

お問い合わせ

Contact

まずはお気軽にご相談ください。

JIN国際刑事法律事務所の特長

Forte

  • Point

    刑事事件専門事務所だからこそできる「刑事」顧問弁護

    当事務所は、刑事事件のみを扱う刑事事件専門法律事務所です。 私たちは、「刑事事件のプロフェッショナル」として、日本でも数少ない「刑事事件の顧問弁護士」としても活動しております。民事事件として顕在化しているトラブルも、刑事事件化するリスクを抱えているケースが存在するなか、刑事事件専門弁護士によるリーガルチェックは重要な役割を果たします。

  • Point

    企業様はもちろん個人様にも対応

    顧問弁護士というと企業向けのサービスと思われがちですが、今後の捜査に不安を抱えており、万が一警察から連絡が来たときには迅速に弁護士に動いてもらいたい、と考えている個人の方にも、顧問契約の範囲内でご相談を承っています。どんな案件でも、まずはお電話でご相談ください。

  • Point

    顧問契約締結に関する初回相談料無料

    顧問契約締結に関するご相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

FAQ

  • 刑事顧問ってなんですか？

    刑事顧問弁護とは、刑事事件に関して継続的に相談を受ける弁護士の役割を指します。一般的な顧問弁護士は、企業や個人の法律問題について日常的に相談を受け、有事の際には迅速に対応することを目的としています。対して、刑事顧問弁護は、刑事事件においても重要な役割を果たし、クライアントが刑事特有の問題に直面した際の強力なサポートとなります。

  • 既に弁護士と顧問契約を結んでいます。契約を見直す必要はありますか？

    法律や規制の変更に適応するためや、新たなリスクや課題に対処するためなど、既存の顧問契約を見直すことは定期的に行うべきです。また、専門性の観点から、企業の事業分野に関する知見が十分かどうか検討が必要になる場合もあり得ます。 顧問契約の見直しは、企業と弁護士の良好な関係を維持し、最適な法務サポートを受けるために重要なプロセスです。定期的な見直しを通じて、企業の法務体制を常に最適な状態に保つことができます。

  • 刑事弁護には保険が適用されないって本当ですか？

    一般的に、刑事事件の弁護費用に対して保険が適用されないことが多いですが、いくつかの例外や特殊なケースがあります。まず、刑事事件であっても、基本的に法律相談料については保険金が支給される場合があります。また、刑事事件が民事訴訟と関連している場合、民事部分については保険金が支給されるケースもあります。さらに、一部の保険会社では、刑事事件の弁護費用を補償する特約を用意していることもあります。

  • 顧問契約において民事と刑事で違いはありますか？

    民事顧問契約では、主に企業や個人の日常的な法務相談や契約書のチェックなどを対象とし、定期的な法律相談や書類作成などの予防法務が中心になり、必要に応じて民事訴訟の代理人となります。一方、刑事顧問契約では、主に刑事事件が発生した際の対応や防御を目的とします。逮捕や捜査への対応など、緊急性の高い事案に備えるものが中心となります。刑事手続における被疑者・被告人の権利保護、捜査段階からの介入や、刑事裁判での弁護を行います。主に犯罪リスクの高い業界や過去に刑事事件を経験した企業などが締結することが多いです。

  • 顧問契約の内容はどのようにして決まりますか？

    弁護士との顧問契約の内容は、一般的に、顧問料の設定、契約期間及びサービス内容等、これらの要素を考慮し、クライアントと弁護士が協議して顧問契約書を作成することで、お互いの権利と義務が明確になります。顧問料には、定額型、タイムチャージ型、成果報酬型など、さまざまな形態があります。また、顧問契約は通常、1年単位で結ばれますが、途中解約が可能な柔軟な設定もあり、契約期間終了時の自動更新の有無も含めて取り決められます。サービス内容として、法律相談や契約書のリーガルチェックは顧問料に含まれることが多いですが、個別事件や裁判の場合は別途費用が発生することがあります。
お問い合わせ

お問い合わせ

Contact

まずはお気軽にご相談ください。