経済犯罪

経済犯罪は一般の刑事事件とは異なり、企業活動や金融取引に関連して発生する複雑な犯罪です。横領や背任、脱税、インサイダー取引など、その形態は多岐にわたります。

経済犯罪で逮捕された方や嫌疑をかけられた方でも、早くから経済犯罪に精通した弁護士に相談することで、不起訴処分や無罪判決を得られる可能性はあります。捜査が本格化する前に示談交渉や被害弁償を行うことができれば、刑事事件化を回避できるケースも少なくありません。

このページでは、経済犯罪の種類や捜査の特徴、当事務所の対応方針について、詳しくご説明します。

経済犯罪とは

経済犯罪は、企業活動や経済的な取引の過程で発生する犯罪の総称です。組織的な犯罪が多く証拠が残りにくいため、事件が複雑化しやすくて立証が困難という特徴があります。

まずは、経済犯罪の定義や特徴について詳しくみていきましょう。

経済犯罪の定義

経済犯罪とは、企業活動や金融取引などの経済活動に関連して行われる犯罪行為です。具体的には、横領や背任などの会社法違反、粉飾決算、脱税、インサイダー取引、贈収賄などが経済犯罪の一例として挙げられます。

一般的な財産犯罪と異なり、企業間の取引や経理処理の専門知識を悪用したり、組織的な意思決定プロセスを利用したりして犯罪を行うケースが多い傾向にあります。

経済犯罪と刑事犯罪の違い

刑事犯罪に比べて、経済犯罪には以下のような特徴があります。

• 取引記録や会計帳簿などの専門知識が必要になる
• データの改ざんや隠ぺいが容易で、証拠の発見が難しい
• 組織ぐるみの隠ぺい工作が行われることがある
• 複数の法律が絡み合うので、違法性の判断が難しい

経済犯罪は刑事犯罪に比べて複雑な構造になりやすいため、捜査対応や弁護活動において一般的な刑事事件とは異なるアプローチが必要となります。

また社会的影響が大きく、報道されやすい点も特徴です。特に、企業の不正会計や役員による背任行為、インサイダー取引などは、株主や取引先などに多大な影響をおよぼすので、社会的な注目度も高くなります。

経済犯罪の種類とその罪に課せられる刑罰

経済犯罪にはさまざまな種類がありますが、代表的なものは以下のとおりです。

• 横領・背任
• 脱税・関税法違反
• 贈収賄
• インサイダー取引

ここでは、経済犯罪の詳細と罰則について説明します。

横領・背任

横領罪は、自分が持っている他人の財産を不法に領得する犯罪です。例えば、営業担当者が取引先から受け取った売上金を着服する行為が該当します。

背任罪は、会社などの財産管理者が自分または第三者の利益のために、任務に背いて会社に損害を与える犯罪です。例えば、仕入れ担当者が知人の会社から不当に高額な価格で商品を仕入れる行為が該当します。

横領や背任を行った場合の刑罰は、次のとおりです。

• 業務上横領：10年以下の懲役（刑法第253条）
• 背任：5年以下の懲役または50万円以下の罰金（刑法第247条）

特に、上場企業の役員による横領や背任は、株主や取引先など多くのステークホルダーに影響をおよぼすため、厳しい処分を受けることが一般的です。ただし、早期の被害弁償や示談が成立すれば、不起訴や執行猶予判決を得られる可能性もあります。

脱税・関税法違反

脱税は、所得額などを隠ぺいして納税を免れる犯罪です。売上を過少申告したり、架空経費を計上したりすることが代表的な手口として挙げられます。

関税法違反は、輸出入に関する税金の支払いを免れるなどの行為です。近年は国際取引の増加に伴い、国際間取引の税務調査が厳格化しています。

脱税や関税法違反を行った場合の刑罰は、次のとおりです。

• 脱税：10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（所得税法第238条等）
• 関税法違反：10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（関税法第110条等）

たとえ脱税や関税法違反をしてしまった場合でも、修正申告による追徴課税に応じれば刑事責任を問われないケースもあります。一般的に、脱税額が大きくなればなるほど、告発されたり、起訴される可能性が高くなります。

贈収賄

贈収賄は、公務員に対する賄賂の供与（贈賄）や、公務員が賄賂を収受する行為（収賄）を指します。

秘密裏に行われることが前提のため、犯罪が発覚しにくいという特徴があります。国際的な商取引を行う外国公務員に対する贈賄も規制対象です。

贈収賄の具体的な刑罰は、次のとおりです。

• 贈賄：3年以下の懲役または250万円以下の罰金（刑法第198条）
• 収賄：5年以下の懲役（刑法第197条）

贈収賄は、接待や贈答との線引きが難しく、社会通念上相当な範囲かどうかの判断が重要となります。また、捜査段階での対応次第では、不起訴や起訴猶予となるケースもあります。

インサイダー取引

インサイダー取引とは、上場企業の重要な内部情報を知っている人が、その情報が公表される前に株式取引を行う犯罪です。役員や従業員はもちろんのこと、取引先や家族による取引も規制対象となります。

インサイダー取引に関する刑罰は、次のとおりです。

• 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科（金融商品取引法第197条）
• 法人に対しては5億円以下の罰金（金融商品取引法第207条）

インサイダー取引の立証には、特に専門的な知識が必要です。近年は、証券取引等監視委員会による摘発が強化されています。

その他

上記の他にも、経済犯罪には以下のようにさまざまな種類があります。

• 公職選挙法違反：選挙に関連した金品の授受や利益供与
• 著作権法違反：知的財産権を侵害する行為
• 通貨偽造：紙幣や硬貨を偽造・変造する行為
• 不正取引：金融商品取引法に違反する取引
• 出資法違反：金融に関する規制に違反する行為

これらの経済犯罪は、テクノロジーの進歩や経済活動のグローバル化に伴い、手口が巧妙化・複雑化する傾向にあります。そのため、捜査の難易度も高いとされています。

経済犯罪発覚後の捜査の流れ

経済犯罪が発覚したあとは、以下の流れで捜査が進められていきます。

1. 事件の発覚
2. 段階的な捜査の実施
3. 逮捕・取り調べ
4. 送致・勾留
5. 起訴
6. 刑事裁判

各プロセスのポイントについて詳しくみていきましょう。

1. 事件の発覚

経済犯罪は、主に以下のようなきっかけで発覚します。

• 内部通報や従業員からの告発
• 税務調査や金融庁の立入検査
• 取引先や株主からの告発
• 特別捜査部（特捜部）の独自捜査
• 会社の内部監査や会計監査

特に近年は、内部通報制度の整備により、組織内部からの告発で発覚するケースが増加しています。一度疑いが生じると強制捜査に発展するリスクが高いため、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

2. 段階的な捜査の実施

経済犯罪には、取引先や関係者からの事情聴取から開始され、外堀を埋めるように段階的に捜査が進んでいくという特徴があります。まずは、関係書類やデータの収集・分析からスタートして、従業員や取引先、退職者へのヒアリング、最後に容疑者の特定や現場の捜査が行われます。

経済犯罪は表に出ない形で行われるので、立件が困難なケースも珍しくありません。事件の早期解決を目指したい場合は、捜査の初期段階から弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

3. 逮捕・取り調べ

警察は、ある程度の証拠を収集した段階で被疑者の逮捕に踏み切ります。特に経済犯罪の場合、家宅捜査と同時に逮捕されたり、関係者が一斉に逮捕されることが少なくありません。

取り調べでは、供述の整合性が重視されます。そのため、事実にもとづいた正確な供述をするか、黙秘権を行使することなどが重要です。黙秘権の行使に対していまだに反発する捜査官もいます。不利な供述を避けるために、弁護士からアドバイスを受けたうえで取り調べに挑みましょう。

なお、早い段階から被害会社と示談交渉を進めて被害弁償することで、刑事事件化を回避できる可能性もあります。

4. 送致・勾留

警察は、逮捕から48時間以内に事件を検察に引き継ぐ「送致」を実施します。経済犯罪は、通常の刑事事件と比べて証拠が複雑で膨大なため、関係者の証言の信頼性や会計書類の確認、電子データの解析に時間がかかることが一般的です。

検察官は送致を受けてから24時間以内に、被疑者の身柄を拘束する「勾留」を請求するかどうかを判断します。

経済犯罪の場合、被疑者に社会的な地位や信用、住居があることがほとんどです。そのため、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いと判断されれば、勾留を回避できる可能性があります。

5. 起訴

検察官は、収集した証拠や被疑者の態度、被害回復の状況などを総合的に判断して、起訴するかどうかを決定します。

経済犯罪で重要な判断材料になるのは、被害額の大きさや組織的な関与の度合いです。また、被害者がいる事件では、示談の成否や被害回復の見込み、社会的影響なども考慮されます。

特に、被害の全額弁償ができている場合や組織ぐるみの犯行でないと認められる場合は、不起訴となる可能性が高まるでしょう。

6. 刑事裁判

起訴された後は、刑事裁判を受けることになります。経済犯罪の裁判で争点となるのは、「取引や会計処理の適法性」です。

裁判所は、共犯者の供述の信用性や被告人の経営判断の合理性を慎重に検討します。また、背任や横領における図利加害目的（不正に利益を得たり損害を加えたりする意思）の存在についても、立証が必要となります。

経営判断と違法行為の境界が不明確なケースでは、当時の状況や判断の合理性を丁寧に立証することで、無罪判決を得られる可能性もゼロではありません。さらに被害者がいる認め事件では、被害弁償や示談が成立していれば、執行猶予付きの判決を得られる可能性が高まるでしょう。

経済犯罪で弁護士をつけないデメリット

経済犯罪で捜査対象となった方は、弁護士をつけずに一人で対応する場合、以下のようなデメリットが生じることがあります。

• 法的な問題整理が難しくなる
• 示談交渉が難しくなる
• 違法な取り調べに対処できない
• 問題が長期化する

それぞれどのようなことなのか、詳しくみていきましょう。

法的な問題整理が難しくなる

経済犯罪では、会社法や金融商品取引法、税法など、複数の法律が複雑に絡み合います。特に、取引の適法性や経営判断の合理性が重視される場合は、専門的な法律知識がないと防御することは難しいでしょう。

また、捜査段階で提出を求められる証拠や資料についても、「どの範囲まで開示すべきか」「何を根拠に拒否できるのか」といった専門的な判断が必要となります。これらの判断を間違ってしまうと、不利益を被る可能性が高まります。

示談交渉が難しくなる

経済犯罪のうち財産犯罪に近いものは、示談の成立が不起訴処分や執行猶予判決を得るための重要な要素となります。

被害者との示談交渉には、専門的な知識と経験が必要です。特に、被害額の算定や支払条件の設定、示談書の作成には法的な観点からのアドバイスが不可欠です。

弁護士がいない場合、被害者側から不当に高額な示談金を要求されたり、不利な条件を飲まされたりするリスクが高まります。また、たとえ示談が成立したとしても、その事実を検察官や裁判所へ効果的にアピールできなければ、有利な処分を得られない可能性があります。

違法な取り調べに対処できない

経済犯罪の取り調べでは、複雑な経済的取引の内容や会計処理について、細かい説明を求められます。弁護士のサポートがない場合、取調官の誘導的な質問に乗ってしまい、不利な供述調書を作成されるリスクが高まります。黙秘権の行使をさせないような違法な取り調べをする捜査官もいまだにいます。

特に、共犯者が存在するケースでは、捜査官は「共犯者の供述との間に整合性があるかどうか」を見ています。弁護士による十分なサポートが得られなければ、黙秘権を行使することも難しくなり、無用に供述をさせられることも考えられます。仮に供述するにしても、他の関係者の供述と矛盾する説明をしてしまうこともあり得ます。

問題が長期化する

経済犯罪に詳しい弁護士がいない場合、事件の解決に長い時間がかかってしまいます。

例えば、必要な証拠の収集が遅れたり示談交渉の開始時期を逃したりすることで、不起訴を得られる可能性が低下するかもしれません。また、適切な時期に身元引受人を確保できなければ、必要以上に身体拘束が長引くこともあります。

経済犯罪に強い弁護士の選び方

経済犯罪では、初期対応の段階から法的知識に基づいた判断が求められます。対応が後手に回り、結果として事態をいっそう複雑化させてしまうことを防ぐためにも、できるだけ早く経済犯罪の実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

事件を有利に進めるために、弁護士を選ぶときは以下のポイントをよく確認しておきましょう。

• 経済犯罪の実績や知識が豊富か
• 示談交渉のスキルが高いか
• 速やかに対応してくれるか

ここでは、各ポイントの詳細を説明します。

経済犯罪の実績や知識が豊富か

経済犯罪の弁護では、経済取引や会計処理の専門知識が不可欠です。そのため、弁護士を選ぶ際は、経済犯罪の解決実績が豊富かどうかを確認することが重要となります。

一口に経済犯罪といっても、横領や背任、証券取引関連の事件など、取り扱う犯罪の種類によって必要な専門知識は異なります。単に「経済犯罪の実績がある」というだけではなく、自分の案件と似た事件の解決実績を持っている弁護士を選びましょう。

この際、不起訴や無罪判決を獲得した経験や、示談交渉を成功させた実績についても確認しておくと安心です。

示談交渉のスキルが高いか

経済犯罪では、示談が事件を有利に解決するための重要な要素となります。そのため、示談交渉力は弁護士を選任するときの重要なポイントとなります。交渉の実績や実際のコミュニケーション力をチェックして、納得できる成果につなげられる経験とスキルを持っているかどうかを確認しましょう。

示談交渉では、法的な知識だけでなく、被害者に寄り添いつつ建設的な対話を進める対人スキルも重要になります。また、示談金の算定根拠を示したり支払計画を立案したりする実務的な経験も必要です

実際の実務スキルを確認することが難しい場合でも、相談時の対応や説明の丁寧さから、このようなスキルの有無を推し量ることは可能です。

すぐに対応してくれるか

経済犯罪は、初期対応が事件の結果を大きく左右します。そのため、依頼を受けてからすぐに動き出せる体制が整っているかどうかも、弁護士選びの重要な判断基準となります。

具体的には、以下のポイントを確認しておきましょう。

• 24時間連絡できる体制が整っているか
• 休日でも対応可能か
• 複数の弁護士でチーム対応できる体制があるか

また、初回相談から実際の受任までのスピード感も、弁護士選びの重要な判断材料となります。

経済犯罪で弁護を依頼した場合の流れ

経済犯罪で弁護士に依頼したあとは、以下の流れで弁護活動が行われます。

1. 初期対応
2. 示談交渉の実施
3. 身柄拘束への対応
4. 証拠の収集
5. 早期解決に向けた弁護活動

ここでは、それぞれのプロセスにおける具体的な活動内容を紹介します。

初期対応

弁護士への依頼後すぐに行われるのは、事案の全体像を把握するための詳細な聞き取りです。取引の経緯や関係者との関係性、証拠の所在など、事件捜査で重要な部分について丁寧に確認します。

その後、警察や検察への対応方針を決定して、取り調べでの供述方針や提出する証拠の範囲、黙秘権行使の判断など、具体的な防御方針を立てていきます。他にも、家族や会社への連絡やマスコミ対応の方針決定などを一任することが可能です。

示談交渉の実施

弁護士は、捜査機関による捜査に先行して、被害会社との示談交渉を進めます。経済犯罪では、被害弁償による刑事事件化の回避が重要なので、とにかく早く弁護士に対処してもらうことが大切です。

弁護士は、会計帳簿や取引記録などを精査して、正確な被害額を確定したうえで支払計画を立てます。並行して、再発防止策の策定や社内管理体制の見直しなども提案します。これによって被害者と被疑者の信頼関係を回復できれば、示談成立の可能性を高められるでしょう。

身柄拘束への対応

弁護士は、被疑者の身柄拘束からの解放に向けた対応にも尽力します。

はじめに行うのは、身柄引受人の確保と監督計画の立案です。また、パスポートの預託や定期的な出頭約束など、逃亡の可能性がないことを示すための措置を提案します。さらに、示談交渉の進捗状況や社内での地位、家族構成、これまでの社会的貢献なども考慮したうえで、詳細な勾留請求却下の意見書・準抗告申立書を起案します。

必要に応じて、勾留場所での差し入れや家族との連絡調整なども実施します。法律的な面だけではなく、被疑者・被告人の精神的な面でのサポートも行います。

証拠の収集

防御に必要な証拠を収集することも、弁護士の重要な活動内容です。特に経済犯罪では、取引や会計処理の適法性を証明できる証拠が存在すれば、不起訴や無罪判決を勝ち取ることが十分に可能です。

• 取引の適法性を示す契約書類や稟議書
• 会計処理の妥当性を裏付ける帳簿類
• 経営判断の合理性を示す市場調査資料

これらの証拠によって、犯罪の故意がなかったことや経営判断として合理的な選択だったことを立証できれば、無罪を獲得できる可能性が高まります。

また、関係者からの事情聴取や公認会計士・税理士などの専門家からの意見聴取も積極的に行います。共犯者がいる場合は、供述の整合性を確保するために、他の弁護人と緊密に連携を図ることが重要です。

早期解決に向けた弁護活動

弁護士は、収集した証拠や示談交渉の成果をもとに、戦略的に弁護活動を展開していきます。不起訴を目指す場合は、捜査段階から検察官に対して詳細な意見書を提出し、犯罪の成立を否定する事実などを丁寧に説明します。

起訴後に無罪を主張する場合は、違法性や故意の不存在について徹底的に立証することが大切です。一方、有罪を前提とする場合は、示談の成立や被害回復の状況、再発防止策の確立など、情状面での有利な事情を最大限にアピールして、執行猶予判決の獲得を目指します。

経済犯罪の早期解決は実績が豊富な弁護士にご相談ください

経済犯罪は、取引や会計処理の専門知識が必要なうえ、証拠関係も複雑になることが一般的です。そのため、納得のいく事件解決を目指すには、専門的な法律知識と豊富な実務経験が不可欠となります。

早い段階で経済犯罪の実績が豊富な弁護士に相談することで、不起訴処分や無罪判決、もしくは執行猶予判決を得られる可能性が高まります。また、弁護士に相談することで、示談交渉や身柄解放、再発防止策の策定など、事件の早期解決に向けた総合的な支援を受けることが可能です。

刑事弁護の命は、「迅速さ」です。弁護士の受任が早ければ早いほど、防御のためにできることは増えます。JIN国際刑事法律事務所では、ご依頼を受けたその瞬間から迅速さを第一に、被疑者の人権を守るために活動してまいります。

「家族が逮捕されてしまった」「起訴回避のため対応を急ぎたい」「無罪・執行猶予判決を勝ち取りたい」など、経済犯罪でお困りの方はお気軽にご相談ください。経済犯罪の実績が豊富な弁護士が最適な解決策を提案し、全力でサポートいたします。