弁護士費用

Price

ご相談の流れ
弁護士費用
よくある質問

ご相談の流れ

Flow

お問い合わせ・ご相談いただいてから依頼完了までの、おおよそ以下の流れをご紹介します。
ご依頼内容により多少変動はございます。

step

お問い合わせ・ご相談

まずはお問い合わせフォーム、お電話よりお気軽にご相談ください。
もし可能でしたら、ご相談内容について整理し、経緯や時系列など教えていただくとスムーズにお話が可能です。
step

面談

実際にお会いして、またはオンラインでの面談にてお話をお伺いいたします。
もし事前に用意しておいた資料や証拠などございましたらご持参ください。
step

業務契約書の作成・着手金のお支払い

お話をお伺いしご依頼いただける場合、業務契約書を作成いたしますのでサインをお願いいたします。
着手金をお支払いいただき弁護業務に取り掛かります。
step

事件への着手・対処

ご依頼主様の事件を解決するため邁進いたします。
弁護人選任届を提出し、刑事手続の段階に応じた弁護活動をしてまいります。
step

事件終了

事件が解決したらご連絡させていただきます。
ご依頼の目的を達成した場合には、業務契約に沿った成功報酬を請求させていただきます。
JIN国際刑事法律事務所はご依頼者の最大限の権利・利益を守ります。

弁護士費用の目安

Price

ご不明点はお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用は、基本的に下記の3つのタイミングでお支払いいただきます。
- 着手金
  弁護活動に着手する際にいただくものです。
- 成功報酬
  事件終了時に、達成された成果によって一定額をお支払いいただくものです。
- 期日日当
  公判期日、公判前整理手続期日、打合せ期日など、裁判所で行われる期日に参加する日当としてお支払いいただくものです。

着手金及び成功報酬

弁護活動によって獲得する目標及び結果によって金額を決めます。標準額は以下のとおりです(消費税抜、単位：万円)。

受任のタイミング	獲得目標	着手金(万円)	結果	成功報酬(万円)
起訴前	不起訴	80～300	不起訴	80～300
第1審	無罪	100～500	無罪	100～500
	執行猶予	80～500	執行猶予	80～500
	減刑(求刑7割以下)	80～200	減刑	80～200
上訴	破棄無罪	100～500	破棄無罪	100～500
	破棄無罪	100～500	破棄	80～300
	破棄減刑	80～300	破棄減刑	80～300
	検事上訴棄却	10～30	検事上訴棄却	50～100

期日日当（第一審及び上訴審）

弁護士が裁判所に出頭して弁護活動を行った場合に、次の分類による日当をいただきます（消費税抜）。
公判前整理手続期日または打合せ期日 1期日につき50,000～150,000円
公判期日 1期日につき100,000～200,000円
業務契約書の作成

当事務所では必ずご依頼人からお話を伺い、協議の上で、弁護士報酬額とその支払方法を取り決めた弁護士業務契約書を作成します。
接見、示談、保釈請求などの活動ごとに、追加費用はいただきません（刑事弁護士として当たり前にすべき仕事だからです）。
弁護士費用の全体的な見積りは、事前にきちんとご説明いたします。
法律相談料

1時間まで20,000円、その後30分毎に10,000円を加算させていただきます（消費税抜）。
オンライン又はお電話でのご相談も対応しております。

お問い合わせ

Contact

まずはお気軽にご相談ください。

メールフォームからお問い合わせ

メールフォームはこちら
お電話からお問い合わせ
03-6772-3587
平日9:00~18:00

よくある質問

FAQ

どのような刑事事件を取り扱っていますか？

JIN国際刑事法律事務所は、日本国内における、あらゆる刑事事件を専門的に取り扱っております。
日本人の方はもちろん、外国人の方が日本で逮捕された場合なども積極的に取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
英語での対応は可能ですか？別途料金がかかりますか？

弁護士は英語を話せますので、通訳なしで、依頼者の方と直接お話しすることができます。
英語以外の言語につきましては通訳人を付ける必要がございますので、通訳料が発生します。
外国に在住しているのですが、相談できますか？

もちろん、海外在住のご家族のご依頼も受け付けております。
日本で刑事事件に巻き込まれた方のご家族からご依頼を受けることも度々ございます。
弁護士に相談しているのですが、方針が間違っていないのか不安です。相談することは可能でしょうか？

弊所では、セカンドオピニオンも積極的に受け付けております。
現在の弁護人の方針にご不安・ご不満がある方、弁護士を変えることを検討している方もお気軽にご相談ください。
複数の弁護士の意見を聞くことで、新たな視点が得られる可能性があります。
法人の相談も可能ですか？

法人のご相談も承っております。
風営法違反や法人税法違反など、法人を被疑者・被告人とする刑事事件も多数存在します。
警察から連絡があった場合には、速やかにご相談いただけますと防御の選択肢が広がります。