窃盗事件で国選弁護人が付いているが、弁護人からはほとんど連絡がなく、何が起こっているのかわからないというご家族からの相談でした。弁護人とのコミュニケーションに問題を抱えており、家族として何ができるのか、何ができないのか、今後はどうなるのかなど、色々な不安を抱えていらっしゃいました。
ご相談を受けてからすぐにご本人に面会に行き、話を聞きました。それによれば、国選弁護人は付いているものの、あまり話を聞いてくれないし、熱心ではない様子で自分自身も不安を抱えているとのことでした。また、余罪を含めて数件ある窃盗事件（認め事件）だったのですが、弁護人からは「示談交渉はうまくいかない」と言われていたとのことでした。ご両親にも示談の話はしていない様子でした。
ご両親及びご本人の希望のもとで、当事務所がご依頼を受けることになりました。念のため、すべての被害者に対して示談交渉を申し入れたところ、すべての店舗で示談を成立させることができました。ご依頼を受けてから数日で被害届けの取下げをしてもらうことができ、そのまま弁護人が出した準抗告の申立てが認められて、ご本人は釈放されることになりました。
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