控訴審で一審判決を覆すために｜具体的な要件や弁護士の選び方も

控訴審とは？一審判決の不服申立ての仕組み

控訴審は、第一審の判決に不服がある場合に、上級裁判所に対して判決の誤りを主張し、その取消しや変更を求める手続です。日本の刑事控訴審は、第一審とは全く異なる手続となっています。

控訴審の主な特徴は以下の通りです：

1. 事後審制：控訴審は「事後審」と呼ばれ、第一審の判決が不合理かどうかを事後的に検討する裁判です。
2. 裁判官の構成：第一審では裁判官1人で審理することが多いですが、控訴審では必ず3人の裁判官による合議体で審理が行われます。
3. 審理の方法：控訴審では原則として新たな裁判資料の提出が認められず、第一審で取り調べられた証拠に基づいて、第一審判決の当否が事後的に審査されます。
4. 被告人の出頭義務：控訴審では、被告人は公判期日に出頭する義務がありません。

控訴の流れは通常以下のようになります：

1. 第一審判決から14日以内に控訴申立書を提出
2. 約１か月後に事件記録が高等裁判所に送付
3. 約１-２か月以内に控訴趣意書を提出
4. 控訴趣意書提出から約1-２か月後に控訴審の公判期日が指定

通常、第一審判決から3〜4か月後に控訴審の公判期日が開かれます。

控訴の3つのメリットと2つのデメリット

メリット

1. 第一審判決を覆す可能性：控訴することで、第一審の判決が覆される可能性があります。刑が軽くなったり、事実を争っている事件では逆転無罪判決が下される例もあります。
2. 新たな証拠提出の機会：控訴審では原則として新たな証拠提出は認められませんが、やむを得ない事由によって第一審で提出できなかった証拠や、第一審判決後に新たに生じた事実については、事実の取り調べが行われる可能性があります。
3. 専門的な再審査：控訴審では3人の裁判官による合議体で審理が行われるため、より専門的な観点から事件が再審査されます。

デメリット

1. 身体拘束期間の延長：実刑判決を受けて身体拘束されている場合、控訴審の審理期間分だけ拘置所での拘束期間が延びる可能性があります。一審段階で保釈が許可されておらず、その後一審で実刑判決が下された場合は、控訴審での保釈請求は許可されない可能性が高いです。
2. 時間と費用の追加：控訴審の手続には時間と費用がかかります。また、弁護士費用も追加で必要になる場合があります。

控訴できる具体的な要件と理由

控訴理由には、絶対的控訴理由と相対的控訴理由があります。

絶対的控訴理由

1. 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと
2. 法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと
3. 審判の公開に関する規定に違反したこと
4. 不法に管轄または管轄違いを認めたこと
5. 不法に公訴を受理し、またはこれを棄却したこと
6. 審判の請求を受けた事件について判決せず、または審判の請求を受けない事件について判決したこと
7. 判決に理由を附せず、または理由にくいちがいがあること

これらの理由がある場合、その違反が判決の結果にどのように影響したかを問わず、控訴理由となります。

相対的控訴理由

1. 訴訟手続の法令違反：絶対的控訴理由に当たらない訴訟手続の法令違反で、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合。
2. 事実認定の誤り：判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある場合。
3. 法令適用の誤り：実体法の解釈・適用の誤りがあり、それが判決に影響を及ぼすことが明らかな場合。
4. 量刑不当：処断刑の範囲内ではあるものの、宣告刑が不当に重すぎる場合。
5. 再審事由：再審の事由がある場合。

これらの理由に基づいて、控訴審では第一審判決の当否を審査します。

控訴審で勝訴するための弁護活動のポイント

控訴審で勝訴するためには、以下のような弁護活動が重要です：

1. 説得力のある控訴趣意書の作成：控訴審での弁護人の活動は、「控訴趣意書」を作成することが極めて重要です。控訴趣意書は、第一審判決に不服がある場合に控訴申立人が控訴裁判所を説得するための重要な書面です。
2. 第一審記録の徹底的な分析：弁護人は第一審の判決や訴訟記録などを細部まで徹底的に分析し、判断過程が論理や常識に照らして不合理でないか、細かく指摘する必要があります。
3. 新たな証拠の収集と提出：控訴審では原則として新たな証拠提出は認められませんが、やむを得ない事由がある場合や証拠の重要性によっては、新たな証拠が採用される可能性があります。
4. 訴訟手続の法令違反：第一審の訴訟手続が法令に違反していないか、細かくチェックしたうえで違法があれば指摘します。
5. 事実誤認の指摘：第一審判決の事実認定が論理則、経験則に照らして不合理であることを具体的に指摘します。
6. 法令適用の誤りの指摘：実体法の解釈・適用の誤りがあった場合、それが判決に影響を及ぼすことを明確に示します。
7. 量刑不当の主張：処断刑の範囲内であっても、宣告刑が不当に重すぎる場合は、その不当性を具体的に主張します。
8. 示談交渉の継続：事実を認める事件の場合、示談が成立していない場合には示談活動を行い、示談の成立を目指します。
9. 更生計画の提示：依存症などによって病院への入通院が必要である場合には、それを行い、刑務所に入れるべきではないことを主張立証します。

当事務所では、これらのポイントを踏まえた綿密な弁護活動を行います。具体的には：

• 控訴趣意書の作成にあたっては、第一審の判決や記録を徹底的に検討し、内容を洗練します。
• 第一審の弁護人から速やかに記録を引き継ぎ、漏れなく検討します。
• 必要に応じて、検察庁と交渉し、新たな証拠の開示を求めます。
• 事実取調べの請求を積極的に行い、新たな証拠の採用を求めます。

これらの活動を通じて、控訴審での勝訴の可能性を高めます。

有利な判決を得るための控訴審に強い弁護士の選び方

控訴審に強い弁護士を選ぶためのポイントは以下の通りです：

1. 刑事事件の専門性：刑事事件、特に控訴審に精通した弁護士を選びましょう。控訴審は、一審の訴訟手続に法令違反がないかを探ったり、法解釈や判例の考え方に反していないかチェックするなど、正確かつ豊富な法的知識を要します。
2. 控訴審の実績：控訴審での勝訴実績や、控訴審で扱った事件数が多い弁護士を選びましょう。
3. 迅速な対応力：控訴審では時間的制約が厳しいため、迅速に対応できる弁護士が望ましいです。
4. 説得力のある文章力：控訴趣意書の作成が重要なため、論理的で説得力のある文章を書ける弁護士を選びましょう。
5. 綿密な調査能力：第一審の記録を細部まで分析し、新たな証拠を収集する能力が必要です。
6. コミュニケーション能力：依頼者との信頼関係を築き、事件の詳細を聞き出せる弁護士が望ましいです。
7. 更生支援の姿勢：単に法的な対応だけでなく、依頼者の更生も視野に入れた支援ができる弁護士を選びましょう。
8. 評判と口コミ：他の依頼者からの評価や口コミも参考にしましょう。

これらのポイントを考慮し、実際に法律相談を受けてみて、信頼できると感じた弁護士を選ぶことが重要です。

一審の判決に不服があるなら、刑事事件に強い弁護士に相談しよう

一審の判決に不服がある場合、控訴するべきです。控訴権は被告人の重要な権利です。他方で、控訴審は第一審とは異なる観点からの弁護活動が必要であり、弁護士としても専門的な知識と経験が必要です。

控訴審で勝訴するためには、以下の点が重要です：

1. 控訴理由の適切な選択と主張
2. 説得力のある控訴趣意書の作成
3. 新たな証拠の収集と提出（可能な場合）
4. 第一審判決の問題点の的確な指摘

これらを効果的に行うためには、刑事事件、特に控訴審に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

当事務所では、控訴審に強い弁護士が在籍しており、以下のような対応を行っています：

• 迅速な初期対応：控訴期限が14日と短いため、速やかに相談に応じます。
• 綿密な記録分析：第一審の記録を徹底的に分析し、控訴の可能性を検討します。
• 説得力のある控訴趣意書の作成：裁判官を説得できる論理的な控訴趣意書を作成します。
• 新たな証拠の収集：必要に応じて、新たな証拠の収集や事実調べの請求を行います。

一審判決に不服がある場合、一人で悩まず、まずは専門家に相談することをお勧めします。当事務所では、初回電話相談を無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況を丁寧に聞き取り、最適な対応策を提案いたします。

控訴審は、あなたの人生を大きく左右する可能性のある重要な手続です。実績と知見のある弁護士と共に、最善の結果を目指しましょう。