日本全国に「良質な刑事弁護」を提供する法律事務所として、我が国の刑事司法を変えていきたい。

TP PRIME MEMBERS INTERVIEW Vol.8

定期的に経営者の方にお話を伺うインタビューコラム企画✍✨

今回は、【 JIN国際刑事法律事務所 】

代表弁護士 上野 仁平 様にインタビューをさせて頂きました！

是非最後までご覧くださいませ。

TP PRIME MEMBERS Interview Vol.8

Q. サービスについて詳しく教えてください。

法律事務所の中でかなり珍しい「被害者側」ではなく、いわゆる「加害者側」の《 刑事事件 》に特化した法律事務所です。

捜査機関から『加害者』と疑われているだけであって、本当は『加害者じゃない人』ももちろんいます。私たちは警察や検察から被疑者や被告人だと疑われてる人（法人も含む）の依頼を専門的に受けている事務所です。

日本では刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所はおそらく10個もないのではないでしょうか。

HPで「刑事専門チームが対応！」とそれっぽい広告を打っている法律事務所はありますが、民事事件を主戦場とする弁護士がほとんどですので、本当に刑事事件を専門にしている弁護士は日本全体で見てもかなり珍しいと思います。

Q. どういった経緯で事務所を創業したのですか？ 

もともと弁護士一年目から「高野隆法律事務所」という事務所で働いていました。高野隆先生は、日本における「刑事弁護」の分野のトップランナーです。

日本の弁護士で高野隆弁護士を知らない人はほとんどいないのではないかと思います。カルロス・ゴーン氏の刑事事件のメインは高野先生ですし、他にも複雑困難な事件から著名な事件まで数多くの刑事事件で実績を残している先生です。私は弁護士一年目からほとんどの事件で高野先生と一緒に担当させていただいて、刑事弁護士として非常に多くのことを学ばせていただきました。まさに私の師匠です。

高野隆法律事務所にいた時は、民事事件もたくさんやってたのですが、やはり刑事事件が面白かったです。だいたい仕事の割合は、刑事：民事＝６：４くらいです。刑事事件だけをやりたいなぁと思ったのが事務所創設の一つのきっかけです。

また、高野先生は、刑事弁護士の後進を育てることにも注力していました。高野隆法律事務所の弁護士たちはみんな優秀な刑事弁護士なのですが、人数としては7人くらいです。高野先生の弟子的な弁護士もそこまで多くありません。私は、もっと『日本全国に良質な刑事弁護サービスを提供する法律事務所があった方が、この国の刑事司法を変えられるのではないか』と思っていました。

例えば、優秀な刑事弁護士を10人作っても、きっと裁判所は変えられません。50人になってもあまり変わらないでしょう。

私は日本の刑事司法の一番の【問題点】は裁判所だと思っているので、どうにかして裁判所の運用や考え方を変えなきゃいけないと考えを巡らせています。

裁判所を変えるためには、日本全国で素晴らしい質を持った刑事弁護士が、各地で素晴らしいサービスを提供して、例えば無罪になるべき事件できちんと無罪判決を取ったりして、我々の常識や法の考え方に沿うような判決を獲得していかないといけない。そういう仕事を全国で展開していかないと、凝り固まった裁判所・裁判官の思考は変わっていかないだろうと思っています。

なので『日本全国に素晴らしい刑事弁護士をたくさん作るような事務所を作りたい』と思ったのが、大きなきっかけですかね。我々の事務所が、日本における刑事弁護の大きなムーブメントを創り出していきたいと考えています。

Q. 弁護士界で有名な高野先生の事務所に入るのは難しかったんじゃないですか？

当時は高野事務所では弁護士の採用募集はしていませんでした。

まず、司法試験に受かる前から私は刑事弁護がやりたかったので「刑事弁護で日本で有名な人って誰ですか？」って裁判官とか検察官や弁護士とかいろんな方に聞いたら「まあ神山先生か高野先生だね」って言われて。　

司法試験が終わった直後、高野隆法律事務所に「バイトできませんか？」って直接電話してみたんです。バイトはもう募集してなかったのですが、粘り強く電話口で話していたら、「とりあえずじゃあ事務所に来てください」って言ってくれて。高野先生と面談をして、ランチをした後に「来週からバイトとしておいで」って言ってもらえて、バイトを始めさせてもらえることになりました。

さらに司法試験に合格した後、事務所には弁護士の採用枠はなかったんですけど、熱心に口説いてと言いますか、「僕は高野先生と刑事弁護をやりたいです」って話をしたら「わかった」ということで、最後の最後に高野先生が折れてくれて採用してもらったみたいな感じです。とにかく熱意しかなかったです（笑）

それでわざわざオフィスの大改造までしてくれて、自分用の個室も作ってくれたんです。高野先生はとにかく器の大きい人です。

Q. どのような理念・想いで、事業を展開しているのですか？

『皆さんが刑事弁護の専門家にきちんとアクセスできるようにしたい』と考えています。

たとえば、「ヤメ検」と呼ばれる弁護士の方がいます(検事を辞めた後に弁護士になる方をそう呼びます)。

私は「ヤメ検」の先生方と、特に刑事弁護の方針や考え方で対立することが多いように感じています。一般的なイメージでは、「ヤメ検」は、もともと検察官だったから、いざ弁護士として仕事をするときには、相手方（検察官）の手の内はよくわかってるという見られ方をします。もちろんその一面はあると思います。

ただ、刑事弁護士としての志や魂みたいなものについてまで、検察官時代の思考に囚われている先生方も多いのではと感じざるを得ません（もちろん「ヤメ検」の弁護士にも素晴らしい先生はいらっしゃいますので誤解のないようにお願いします）。

自分のクライアント（被疑者や被告人）を説得して、「自白したほうがいいよ」とか「どうせ負けるから謝った方がいいよ」とか言うこともあると聞きます。「自分は検察のＯＢだから、捜査しないように口を効いてやる」という、ほとんどあり得ない嘘をついて営業をしている人もいると聞きます。捜査機関と対峙する刑事弁護士、という立ち位置にブレが生じていると思います。

刑事弁護士は、あくまでもクライアント（被疑者や被告人）のために存在するものです。捜査機関や裁判所の手助けをする存在では決してありません。刑事弁護士が、クライアントを差し置いて「世の中のため」とか言い出したらおしまいだと思っています。あくまでもクライアントファースト。そこをブレずにクライアントを守り切る。そういう本物の刑事弁護士を生み出す法律事務所を作りたいと考えています。

私の事務所に相談をすれば、きちんとした刑事弁護を受けられる。全国どこにいてもサポートを得られる。いつでも良質な刑事弁護を提供したいと考えています。

Q. どのようなクライアント、どのような依頼が多いのですか？

個人も法人も両方多いです。

やっぱり一般的にイメージされるのは個人ですね。

窃盗したとか痴漢したとかレイプしたとか、薬物を密輸したとか、人を殺したとか、強盗とかは確かに多いですね。冤罪だ！というご相談もあります。

受任ルートとしては、弁護士からの紹介が多いです。刑事弁護は専門領域であるという認識をもった弁護士は、我々の事務所に刑事事件を紹介してくださることが多いですね。社長さんが捕まった、会社の従業員が捕まった、友人が捕まったなどという個人的な紹介もあります。特に最近は性犯罪の相談が多い印象です。

法人のご依頼も多くて、例えば脱税したとか。突然国税の査察が入ってきたとか。薬機法違反とか廃棄物処理法違反とか金融商品取引法違反とかのご相談もあります。

法的に問題ないと思って企業活動していても、実は犯罪に触れてしまっている案件とかが意外に多いですね。法人に関しては、詐欺などの経済犯罪に関する相談が圧倒的に多いです。

例えば、金融商品取引法では FX 業者は許可（資格登録）を取らなきゃいけないのですが、その登録をせずに FX 事業をしてたら無登録営業といって犯罪となります。

「自分は無登録営業をしていないと思ってた」って言っても、法的に評価したときに、捜査機関が当該法人を FX 業者側であるとみなせば、捜査の対象になってしまいます。場合によっては逮捕されます。もちろん不起訴を目指したり、裁判で無罪を目指すこともありますので、捜査対象＝有罪ではありません。「法律を知らなかった」という弁解は通じないので、火の粉が降りかかってきたときに、いかに最善を尽くして防御していくかが重要になります。

Q. 捕まったあと、警察署などから電話が来るんですか？

そうですね、急に捕まった場合は、警察署から私の事務所に電話を掛けてもらうことになります。警察官にお願いすれば電話してくれますので、私の事務所の名前を覚えておいてください（笑）。

捕まった人の家族や友人からの依頼や、「刑事弁護に強い弁護士さんいませんか？」ということで、知り合いの弁護士から僕に連絡が来たりとか。様々な依頼のパターンがあります。

Q. 経営者として心掛けていることはなんですか？

これまでの【 既存の価値観 】にとらわれないようにしようっていうことですかね。

これまでの刑事弁護ってボランティアみたいな仕事が多かったんですよ。だから刑事弁護を専門とする弁護士が少ないんだと思うんですよね。どうやったってお金は稼げないだろう、お金を稼いではいけないという諦めが最初から入っている。

ボランティアって何かというと、「犯罪しちゃう人はお金を持ってないだろう」っていうまず先入観があって、であればなるべく安いお金で、世の中への貢献みたいな感じでボランティアワークをするのがあるべき弁護士の姿だみたいな価値観があったんです。

「安く受けて一生懸命やるのが刑事弁護だ」っていう価値観ですね。今もあります。むしろ大半の弁護士がまだその価値観に支配されているかもしれません。

僕はこれがおかしいと思っていて、その道のプロの仕事である以上、良い仕事をしたら良いお金をもらうべきだと思うんですよね。

それは別に民事事件だろうが刑事事件だろうが関係なくて、相手がどれだけお金を持っているかっていうのも、あんまり関係ないと思うんですよ。少なくとも、ボランティアをベースにしている限り、仕事の質を上げようと努力する弁護士は少なくなりますし、当然「やる気」もなくなります。技術も経験もやる気もない弁護士が刑事弁護をやることになれば、一番困るのは被疑者や被告人と呼ばれる方々です。

刑事事件は、その方の人生を間違いなく左右します。例えば、その方が社長であれば、刑事事件の有罪判決一発で会社も地位も名誉も資産も吹き飛ぶ可能性があります。人生の最も重要な場面で、大した経験も知識もない弁護士に、全てを託すことになるわけです。そんな不幸はないだろうと思うのです。

なので「サービスの価値に見合った対価をもらおう」というのを常に意識してやっています。その代わり、中途半端な仕事はしません。刑事事件はひとつとして同じ事件はなくて、捜査機関の特性なども地域や人によって違いますし、裁判官がどこに関心を持って裁判に臨んでいるのかも事件や裁判官ごとに全部違います。すべての刑事事件で、クライアントのためだけにカスタマイズした最良の刑事弁護サービスを提供します。

Q. どれくらいの案件を同時にさばいているのですか？　

私一人で大体手持ちが常に30～40件くらいあるという感じですかね。

事件が2～3週間ぐらいで終わるのもあれば、一年以上かかるのもあります。

規模が大きな事件になれば、信頼できる優秀な弁護士とチームを組んで弁護活動をすることもあります。チームとしての完成度も日々高まっていることを実感しています。

Q. 現在の目標、今後のビジョンは何ですか？

いま自分の法律事務所を創設して二期目なのですが、だいぶ事務所の経営基盤も安定してきました。弁護士の間でも、それ以外の方にも認知度が上がってきていることも実感しています。これから弁護士や社員を増やして、全国に支店を展開して行こうかなと思ってます。

【日本中の方々に最良の刑事弁護サービスを提供する】という目標の第二歩目に踏み出そうとしているところですね。試行錯誤を繰り返しながら、新しい刑事弁護事務所を目指していきます。

Q. 本コミュニティの経営者の皆様のどんな経営課題を改善できますか？

【刑事顧問業務で皆さまの❝お守り❞になります！】

《①刑事顧問業務》

多くの経営者の方々は「顧問弁護士」をつけていると思います。先ほどもお話ししたように、刑事事件専門の法律事務所がほとんど存在しないので、会社の顧問業務は、民事事件の弁護士が担当しているはずです。

ホームドクター的になんでも相談できる民事の先生はいたほうが絶対いいと思いますが、実は新規事業などを展開するにあたって、その事業が本当に刑事罰の対象となるようなものではないのかは、きちんとチェックした方が良いと思います。

民事事件を主戦場とする先生の場合、「法的にはこうなってますね。刑事罰を受ける可能性もありますね」っていう一般的なアドバイスはできると思うのですが、実際に本当に警察が動くのかとか、社長が逮捕される可能性は実際どれぐらい高いのかとか、あるいは、有罪判決を受ける可能性が高いのかということを確度高くアドバイスすることは、刑事弁護士の腕の見せ所だと思います。会社としても気づかないうちに違法な事業を進めていた場合には、顧問弁護士として当該事業の違法性をしっかりと説明し、速やかに撤退するようアドバイスすることもあるでしょう。刑事事件にしないことも大切な仕事です。

民事の側面ではなく、刑事の側面から実務的なリスクをアドバイスするような刑事顧問業務を取り扱っています。顧問先企業には、新たに展開する事業が「本当に法的に問題ないのか？」「問題ないようにするにはどうすればよいのか」をアドバイスしています。

刑事事件として有罪判決を受けてしまった場合、会社としては経済的にも社会的にも致命的なダメージを負うことになります。昔、突然逮捕されてしまった経営者の方がいました。その方の相談を初めて受けたときに「どうしてこのような違法な事業に関わってしまったのですか？」と聞いたら、「僕の顧問弁護士に相談したら、その事業は適法だから問題ないとアドバイスされた」と話していました。信じられませんが、実際にあった話です。

弁護士がＧＯを出したのであれば、普通は安心して事業を進めてしまいますよね。

医者にも専門分野があるように、弁護士にも専門分野があります。眼科医は脳の外科手術ができないのと同じように、民事事件の弁護士が刑事事件の的確なアドバイスをすることは難しいのです。一歩間違えたときのリスクの大きさからすれば、刑事事件という観点から、事業のリスクを再チェックする必要性は、おそらくどの企業様もあるのだろうと考えています。

《②お金のトラブルが刑事事件に発展することも》

企業間や対個人との金銭トラブルから刑事事件に発展することは非常に多いです。

単なるお金の貸し借りや金銭の未払い問題だったはずが、相手方から「警察に言うぞ」などと脅されることがあります。たしかに全体的にみれば詐欺事件にも見えてしまうという事件もあります。金銭トラブルがこじれそうな場合は、早めに連絡をいただけると、大惨事を回避できる可能性が高くなります。

取引状況や当時のやり取りなどを精査したうえで、刑事事件になんてなるはずがないとの確信を得られれば、相手方の主張を聞く必要すらありません。強気に交渉を進めることもあります。ご相談者にも、「相手の言い分は無視しちゃっていいですよ」とか「民事裁判で決着つければいいですよ」などとアドバイスすることもあります。他方で、顕在化している証拠や潜在的な証拠、双方の言い分、警察のトレンドなど様々な要素を考慮した結果、民事事件を超えて刑事事件になってしまう可能性が高い場合は、速やかに謝罪をして示談をしてしまうというのも一つの手です。これはあくまでも一例ですが、民事事件が刑事事件に発展することはよくありますので、刑事事件に対するアンテナを鋭く張っておくことは非常に大切です。

Q. 本コミュニティでどんな出会いがあると嬉しいですか？

正直なところ、私は【人と出会うため 】に参加させてもらっています。仕事そのものをいただきたいと思って参加してるわけではありません。

色々な経営者の方の考え方や生き方を聞くのも面白いし、普通にお酒が好きというのもあります。そういうところに私は楽しみを見出しているので、皆さんぜひ仲良くしていただけたら嬉しいです。

あともう一点は、【 刑事弁護の啓蒙活動 】みたいな部分もあります。

❝刑事専門の弁護士❞はほとんどいないので、経営者の方々の頭の中にもないんですよ。刑事事件が身近に起こったとしても、顧問弁護士にそのままお願いしていたり、知り合いの民事事件の弁護士にお願いしたりしています。相談を受けた弁護士の方も、顧問先企業や知り合いからの刑事事件の相談を断りきれずに、「ボランティア」的に、慣れない刑事事件を受けているのが実情だと思います。

「刑事事件の専門家がいますよ！」っていうことを、皆さんの頭のどこか片隅に置いていただくことができたら、私は参加した意味は大いにあるなと思っています。

これからも皆さんよろしくお願いいたします！

JIN国際刑事法律事務所 代表弁護士 

上野 仁平 ( Jimpei Ueno )